生活の安定を図るため，所得税法などによって次のような税の軽減が図られています。　
　また，障害者を多数雇用する事業所，障害者施設等に対して，不動産取得税，固定資産税，事業所税等の非課税又は軽減措置がとられています。

（平成１３年４月現在）

種類		要件	金額	問合せ先	備考
所得税		本人，控除対象配偶者又は扶養親族が障害者（身体障害者手帳（3〜6級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（2，3級）の交付を受けている人）であるとき。	所得控除27万円	税務署
		本人，控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)であるとき。	所得控除40万円	税務署
		同居している特別障害者の配偶者控除又は扶養控除。	所得控除73万円	税務署
	新マル優制度	身体障害者手帳又は療育手帳，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。	利子非課税 ・郵便貯金 ・銀行等の預貯金 ・国債・地方債 （限度額各350万円）	税務署	取扱郵便局，金融機関の営業所等で手帳呈示
相続税		障害者(身体障害者手帳（3〜6級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（2，3級）の交付を受けている人)であるとき。	6万円×(70-年齢)を税額から控除	税務署
		特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)であるとき。	12万円×(70-年齢)を税額から控除	税務署
贈与税		特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)を受益者とする信託契約に基づき金銭等の財産が受託された場合。	非課税 （限度額 6,000万円）	税務署
消費税		平成3年10月1日以降の身体障害者用物品（厚生労働大臣が指定した補装具,日常生活用具に限る。）の譲渡，貸付等。	非課税	税務署
		第一種社会福祉事業又は平成3年10月1日以降の第二種社会福祉事業（ホームヘルプサービス，デイサービス，短期入所等。）として行われる資産の譲渡等。	非課税	税務署
関税		身体障害者用に特に製作された器具等を輸入する場合。	免除	税関
事業税		重度の視力障害者（両眼の視力を喪失した者又は両眼の矯正視力が0.06以下の人）が行う，あんま，はり等医業に類する事業。	非課税	県課税収納室 県地域事務所税務局
自動車税		身体障害者本人，当該身体障害者又は・の療育手帳，1級の精神障害者保健福祉手帳(4月1日現在所持していること)の交付を受けている知的障害者及び精神障害者と生計を一にする人が所有（取得）し，本人，当該障害者と生計を一にする人が運転する自動車又は身体障害者等のみで構成される世帯の構成員が所有（取得）し，常時介護者が運転する自動車で，使用目的等一定の要件を満たすもの。 （自動車取得税及び軽自動車税は共通）	減免	県課税収納室 県地域事務所税務局	障害の程度が一定以上であること
自動車取得税			減免	県課税収納室 県地域事務所税務局	障害の程度が一定以上であること
軽自動車税			減免	市町村	障害の程度が一定以上であること
住民税		本人，控除対象配偶者又は扶養親族が障害者（身体障害者手帳（3〜6級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（2，3級）の交付を受けている人）であるとき。	所得控除 26万円	市町村	障害の程度が一定以上であること
		本人，控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)であるとき。	所得控除 30万円	市町村	障害の程度が一定以上であること
		同居している特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)の配偶者控除又は扶養控除	所得控除 56万円	市町村	障害の程度が一定以上であること
		同居している特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)が，老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるとき。	所得控除 61万円	市町村	障害の程度が一定以上であること
		同居している特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)が，直系尊属である老人扶養親族であるとき。	所得控除 68万円	市町村	障害の程度が一定以上であること
		同居している特別障害者(身体障害者手帳（1級・2級）又は療育手帳（・），精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人)が，特定扶養親族であるとき。	所得控除 66万円	市町村	障害の程度が一定以上であること